【2026年度版】AI研修に使える補助金・助成金6選|最大75%助成で費用を抑える方法
「AI研修を導入したいが、費用がネックで踏み切れない」そんな不動産会社やサービス業の経営者・人事担当者に向けて、本記事ではAI研修に使える補助金・助成金を2026年度の最新情報で解説します。国の助成金を活用すれば、研修経費の最大75%が戻ってくるケースもあります。ただし2026年8月の制度改正で助成の対象が絞られたため、「どの制度が使えるか」「対象になる研修の条件」「申請の流れ」を正しく押さえることが重要です。
AI研修に補助金・助成金が注目される理由
AIは「導入しただけ」では成果が出ない
生成AIやAIツールを導入する企業は急増していますが、ツールを契約しただけで業務成果に直結するわけではありません。社員一人ひとりが自社の業務に合わせてAIを使いこなせるようになって、はじめて生産性向上につながります。その土台づくりがAI研修であり、国や自治体も「人への投資」として研修費用の支援に力を入れています。
国の「人への投資」政策とリスキリング支援
政府は人材のスキル転換(リスキリング)を成長戦略の柱に位置づけ、デジタル分野の人材育成への助成を拡充してきました。AI・DX関連の研修は、これらの支援制度の対象になりやすい分野です。一方で2026年度は制度の再編や対象の見直しが進んでおり、最新のルールを確認したうえで活用することが欠かせません。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」

【基礎】補助金と助成金の違い|AI研修にはどちらが使える?

出典:https://pixta.jp/photo/123366630
AI研修の費用支援を調べると「補助金」と「助成金」の両方が出てきますが、両者は仕組みが異なります。違いを理解しておくと、自社に合った制度を選びやすくなります。
助成金=要件を満たせば原則受給できる
助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用保険を財源とする制度です。あらかじめ定められた要件を満たして正しく申請すれば、原則として受給できます。通年で受け付けている制度が多く、研修費用そのものを対象にできる点が特徴です。AI研修の費用を直接カバーしたい場合、まず検討すべきは助成金です。
補助金=予算・採択枠があり競争的
補助金は主に経済産業省・中小企業庁や自治体が所管し、政策目的に沿った取り組みを支援する制度です。予算の上限や採択件数の枠があり、公募期間内に申請して審査を通過する必要があります。要件を満たしていても必ず採択されるとは限らない点が、助成金との大きな違いです。
AI研修「費用そのもの」に使えるのは主に助成金
後述するように、AI研修(座学・集合型の人材育成)の費用を直接支援してくれるのは、主に厚生労働省の「人材開発支援助成金」や自治体の助成金です。補助金系(デジタル化・AI導入補助金など)は、AIツールの導入に付随する「導入研修」が中心で、研修単体では対象になりにくい点に注意しましょう。
AI研修に使える補助金・助成金6選【2026年度最新】
AI研修に活用できる主な制度を、企業向け・個人向けに分けて整理します。まずは全体像を一覧で確認してください。
制度名 | 対象 | 助成率・補助率 | 上限の目安 | 特徴 |
① 人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース | 企業 | 中小75%・大60%(経費) | 1事業所 年1億円 | 新規事業・DXに伴う実践的な研修が対象。令和8年度末で終了予定 |
② 人材開発支援助成金/人材育成支援コース | 企業 | 45〜70%(経費) | 訓練内容による | 汎用的なAIリテラシー研修に使いやすい |
③ 人材開発支援助成金/人への投資促進コース | 企業 | コースによる | 訓練内容による | 高度デジタル人材・定額制(サブスク)研修向け。令和8年度末で終了予定 |
④ デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金) | 中小企業等 | 1/2〜2/3(補助) | 最大450万円 | AIツール導入と、それに付随する導入研修が対象 |
⑤ 自治体の助成金(例:東京都DXリスキリング助成金) | 都内中小企業等 | 3/4(助成) | 1社 年100万円 | 自治体独自。手続きが比較的簡便 |
⑥ 教育訓練給付制度 | 従業員個人 | 20〜70%程度 | 講座による | 従業員が個人で学ぶ場合に利用 |
※助成率・上限は2026年度時点の代表的な値です。制度改正により変わる場合があるため、申請前に各制度の最新情報を必ずご確認ください。
①人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース(本命)
新規事業の立ち上げやDX推進などの事業展開に伴い、新たに必要となる知識・技能を習得させる訓練を対象とするコースです。中小企業は訓練経費の最大75%(大企業60%)に加え、訓練中の賃金も1時間あたり1,000円が助成され、1事業所あたり年間1億円が上限です。AI研修で最も手厚い助成が受けられる「本命」といえる制度です。
経費助成の上限は訓練時間に応じて定められており、たとえば200時間以上の訓練では1コースあたり中小企業50万円(大企業30万円)などと設定されています。研修のボリュームによって受け取れる額が変わる点を押さえておきましょう。
なお2026年3月の改正で、事業展開を伴わなくても社内の人事・人材育成計画に基づく訓練が対象に加わりました(中小企業は認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です)。自社の研修がどのコース・類型に該当するかは、計画段階で管轄労働局に相談しておくと安心です。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」
②人材開発支援助成金・人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させる10時間以上の訓練(OFF-JT)などを対象とする、汎用的なコースです。経費助成率は正社員向けで45%、非正規雇用で60%、正社員化を伴う場合は70%などと定められています。「まずは全社員の基礎的なAIリテラシーを底上げしたい」といった研修では、このコースが候補になります。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」
③人材開発支援助成金・人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練や、定額制(サブスクリプション型)の研修サービスなどを対象とするコースです。AI・機械学習といった専門性の高い研修や、eラーニングを活用した継続的な学習に向いています。
ただし、事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度末(2027年3月31日)で終了が予定されている時限措置です。最大75%の助成を活用するなら、年度内に計画届を提出できるよう早めの準備が必要です。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」
④デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)
中小企業・小規模事業者のAIを含むITツール導入を支援する補助金で、2026年度に「IT導入補助金」から名称変更されました。通常枠では補助率1/2以内(条件により2/3)、補助額は最大450万円です。対象経費はソフトウェア購入費やクラウド利用料に加え、導入設定・マニュアル作成・導入研修などの役務費用も含まれます。
ポイントは、あくまで「ツール導入に付随する導入研修」が対象であり、座学中心のAIリテラシー研修そのものは対象になりにくいことです。AIツールの導入とセットで操作研修を行う場合に向いています。
申請には、事務局に登録されたIT導入支援事業者(ITベンダー)との連携に加え、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの自己宣言などが必要です。純粋な社員教育としてのAI研修を考えている場合は、このコースよりも前述の人材開発支援助成金が本命になります。
出典:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 概要」
⑤自治体の助成金(例:東京都DXリスキリング助成金)
自治体が独自に実施する研修助成もあります。代表例が公益財団法人東京しごと財団の「DXリスキリング助成金」で、自社のDX推進に向けた研修経費の3/4(上限は1人1研修あたり75,000円、1社あたり年間100万円)が助成されます。AI活用・データ分析などのDX関連研修が対象です。国の制度に比べて手続きが比較的簡便な一方、対象地域や要件は自治体ごとに異なるため、自社の所在地の制度を必ず確認してください。
出典:公益財団法人 東京しごと財団「令和8年度 DXリスキリング助成金」
⑥教育訓練給付制度(従業員が個人で学ぶ場合)
企業向けの助成金とは別に、働く個人が厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。AI・データサイエンス分野の指定講座もあり、従業員が自主的にスキルを高める選択肢として活用できます。企業研修と組み合わせて、個人の学びを後押しする使い方も考えられます。
出典:厚生労働省「教育訓練給付制度について」
自社に合う制度が分からない場合は、LightDoorにご相談ください。

【2026年8月改正に注意】助成の対象外になるAI研修とは?

出典:https://pixta.jp/photo/98629636
最大75%の助成が魅力の人材開発支援助成金ですが、2026年8月3日の改正で、対象となる研修の線引きがより厳しくなりました。AI研修を検討する企業が必ず押さえておきたいポイントです。
「AI・DX」と名がつくだけでは助成されない
改正により、研修名に「AI」「DX」と入っているだけでは助成対象とは認められなくなりました。対象者の具体的な職務に直接必要で、訓練後の業務で実際に活用できる知識・技能であることが求められます。
概念理解・用語解説だけの研修は対象外
「AIとは何か」「生成AIの概要」といった概念理解や用語解説にとどまる汎用的な内容は、助成対象外と明確化されました。業務で使える具体的な手法やツールの習得につながる、実践的な研修であることが条件です。
eラーニングの受講回数などに上限
あわせて、eラーニングによる訓練は1労働者あたり年度1回までとするなど、受講回数の制限も設けられました。助成率・助成額そのものは変わっていませんが、「どんな研修を・どう実施するか」で対象可否が分かれる点に注意が必要です。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」
AI研修助成金の申請方法・手順(人材開発支援助成金の例)
助成金は「研修を実施してから申請する」制度ではありません。事前の計画提出が必須で、順序を間違えると1円も受け取れないため、流れを正確に押さえましょう。
STEP1 計画届の提出(訓練開始1か月前まで)
最初に、訓練の計画届を管轄の労働局へ提出します。提出期限は原則として訓練開始日の1か月前までです。この期限を過ぎると、どれだけ優れた研修でも助成対象外になります。最大の落とし穴がこの計画届の出し忘れ・遅れです。
STEP2 研修の実施
計画に沿って研修を実施します。出欠や受講時間の記録、カリキュラム・費用の証憑など、後の支給申請で必要となる書類を正確に残しておくことが重要です。
STEP3 支給申請(訓練終了後2か月以内)
研修終了後、原則2か月以内に支給申請を行います。審査を経て助成金が支給されます。コースによっては、受講料の価格設定に関する疎明書など追加書類が求められる場合もあります。
申請でよくある失敗と注意点
「計画届より前に研修を始めてしまった」「汎用的な内容で対象外になった」「書類の不備で不支給になった」といった失敗が典型例です。制度は年度内でも改正されることがあるため、申請前に必ず最新の支給要領を確認し、不明点は管轄労働局や社会保険労務士に相談することをおすすめします。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」
補助金・助成金を最大限活かすAI研修の選び方
制度を使いこなす前提として、「助成の対象になりやすい研修」を選ぶことが近道です。2026年の改正が示すとおり、評価されるのは実務に直結した実践的な研修です。
実務で使える「実践型」を選ぶ
概念理解だけで終わらず、自社の業務シーンに沿ってAIを使えるようになる研修を選びましょう。助成の対象要件を満たしやすいだけでなく、研修そのものの投資対効果も高まります。
一過性で終わらせず、社内に定着(内製化)させる
研修を一度受けて終わりにせず、社内にノウハウを蓄積し、継続的に運用できる状態(内製化)を目指すことが重要です。外注し続けるのではなく、自社で回せる体制をつくることで、長期的なコストを抑えながらAI活用を定着させられます。
不動産業界に強いLightDoorのAI研修
不動産業界に特化してAI・DX支援を行うLightDoorでは、現場の業務に直結したAI研修を提供しています。座学の知識提供にとどまらず、物件情報の作成や顧客対応、広告運用といった実務でAIを使いこなし、社内にノウハウを定着させる「内製化」を重視している点が特徴です。料金は定額制で、月額費用が発生しない料金体系を採用しています。これまでに150社以上の支援実績があり、継続率は90%以上です。
なお、各制度の対象可否やコース選定は、研修内容・実施方法・自社の状況によって異なります。助成金・補助金の活用を検討する際は、本記事の情報をもとに、管轄の労働局や社会保険労務士、各制度の事務局に事前確認することをおすすめします。
不動産会社向けのAI研修・内製化支援にご関心のある企業様はLightDoorにご相談ください。

AI研修は補助金・助成金で賢くコストを抑えよう

出典:https://pixta.jp/photo/95103287
AI研修には、人材開発支援助成金(最大75%)をはじめ、デジタル化・AI導入補助金や自治体の助成金、個人向けの教育訓練給付など、複数の支援制度を活用できます。2026年度は制度の再編や対象の厳格化が進んでいるため、「使える制度の最新情報」と「対象になる研修の条件」を正しく押さえることが、費用対効果を高める鍵です。実務に直結し、社内に定着する研修を選べば、助成の対象にもなりやすく、投資以上の成果が期待できます。AI研修の導入をお考えの不動産会社様は、ぜひLightDoorにご相談ください。
よくある質問(FAQ)
Q. AI研修の費用は本当に無料になりますか?
「無料」にはなりません。助成金は原則として費用をいったん支払った後に、要件を満たした分が助成(払い戻し)される仕組みです。厚生労働省も「訓練経費は無料になりません」と注意喚起しています。自己負担が発生する前提で計画しましょう。
Q. 中小企業でないと使えませんか?
大企業でも利用できる制度はありますが、助成率・補助率は中小企業のほうが手厚く設定されているのが一般的です。たとえば人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、中小75%・大企業60%です。
Q. 補助金と助成金は併用できますか?
同一の経費に複数の制度を重複して充てることは原則できません。ただし、対象経費や目的が異なれば使い分けられる場合もあります。詳細は各制度の事務局や専門家に確認してください。
Q. 申請は自社だけでできますか?
自社で申請することも可能ですが、書類や要件が複雑なため、社会保険労務士などの専門家に相談するケースも多くあります。まずは管轄労働局や制度の事務局に問い合わせるとよいでしょう。
Q. 制度はいつまで使えますか?
最も手厚い「事業展開等リスキリング支援コース」と「人への投資促進コース」は、令和8年度末(2027年3月31日)で終了が予定されている時限措置です。研修開始の1か月前までに計画届の提出が必要なことも踏まえると、活用を考えている企業は年度内の早い段階で準備を進めることをおすすめします。
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人材開発支援助成金の申請方法(近日公開)
この記事を書いた人
ライトドア編集部
「ポータル依存を脱却して、自分たちで集客できるようになりたい」そんな不動産会社様の課題に向き合い続けている実務者集団です。 Instagram・Web広告・LP設計・SEO/AIO・LINE導線設計を軸に、実際の運用現場から得た実践的ノウハウを発信しています。
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