万事屋本舗様｜防音マンション特化のInstagramで紹介が年100件超

株式会社万事屋本舗様は、防音マンションの仲介と管理に特化した不動産会社様です。

不動産会社様がInstagramで何を発信できるかは、不動産会社がインスタを活用する方法にまとめています。ここでは万事屋本舗様が、防音マンションという狭い市場で、どう存在感を作ったのかをうかがいました。

防音マンションを中心に、不動産管理・仲介を展開

東京都を中心に、60デシベル以上の高性能防音物件を専門に取り扱う株式会社万事屋本舗様。

一般的な賃貸仲介とは異なり、防音マンションの仲介・管理だけでなく、オーナーやデベロッパーに対して建築段階から間取りや設備の提案を行うなど、防音物件に特化したコンサルティングも手掛けています。

「オーナーさん向けに、建築の段階からアドバイスすることも多いですね。
“こういう間取りの方がいいんじゃないか”というところから関わるケースもあります。」

防音マンション市場は、1都3県でも約2,500室程度といわれる非常に小さなマーケットです。その中で同社は約300室を管理し、仲介まで含めると市場の半数近くに関わるケースもあるなど、この分野で高い専門性と実績を築いています。

一方で、専門性が高いからこそ課題もありました。

防音物件は、一般的な賃貸ポータルサイトでは魅力や価値が伝わりにくく、「防音性能の違い」や「どのような人に向いている物件なのか」といった情報を十分に発信できません。また、音楽家やクリエイター、配信者など、本来届けたいターゲットに向けて、自社の考え方やノウハウを継続的に伝える手段も限られていました。

「困っている人に役立つ情報を発信したい」

そんな中、Instagramを単なる物件紹介ではなく、専門知識やブランド価値を届けるメディアとして活用できる可能性を知ったことが、SNS運用を本格的に始めるきっかけとなりました。

今回は、株式会社万事屋本舗様がInstagramをどのように活用し、認知拡大やブランディング、さらには市場理解を深めるマーケティングツールとして成果につなげていったのか、その取り組みについて詳しくご紹介します。

防音マンション特化のきっかけ

実は当初、
特化することには抵抗があったそうです。

「色がつくのが嫌だったんですよ。」

しかし転機はコロナ禍でした。

物件紹介ができなくなり、
ブログで防音マンションの記事を書いたところ
それが大きな反響を生みました。

フォロワー8,000人突破。まずは1万人を目標に

現在、Instagramのフォロワー数は約8,000人。
順調に増加を続けており、次の目標は1万人フォロワーだといいます。

「フォロワーもやっと8,000近くなってきました。
庄司さんとも“まずは1万人までは早く行こう”と話していて、
このままいけば夏前には到達できるかなと思っています。」

最近ではInstagramのアンケート機能なども活用し、
フォロワーとのコミュニケーションや市場調査にも役立てているとのことです。

導入背景

SNSには興味がなかった。最初はYouTube志向

実はInstagram導入以前、SNSに対する考え方は少し異なっていました。

「僕自身はもともとYouTubeをやりたかったんです。
Instagramって、不動産だと“物件を流すだけ”みたいな印象があって、
あまり興味がなかったんですよ。」

Instagramの運用方法もよく分からず、
当初はSNSの中でもYouTube中心の情報発信を考えていたといいます。

しかし一方で、発信したいテーマは明確にありました。

それは、
“賃貸不動産の知識や価値を伝える情報発信”です。

「困っている人に向けて情報発信をしたいという気持ちはありました。
ただ、Instagramをどう使えばいいのかが分からなかったですね。」

導入のきっかけ

全管協セミナーでInstagramの可能性を知る

Instagram導入のきっかけは、
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）のセミナーでした。

イベント内のセッションで
LightDoor代表・澤井のSNS戦略の話を聞いたことが始まりです。

「“SUUMO出身で、Instagramをこう使っていて…”という話が
すごく論理的で面白かったんですよ。
それで声をかけたのがきっかけですね。」

その後の打ち合わせで、
SNSの可能性や運用方針について話し合い、導入を決定しました。

サービス選定の理由

「担当者との相性」と「丸投げできる安心感」

SNS運用会社は数多くありますが、
他社との比較はほとんど行わなかったといいます。

理由はシンプルでした。

「こういうのって担当者との相性が大きいと思うんですよ。」

YouTubeを運営していることもあり、
SNS関連の営業は多く届いていたそうです。

しかしその多くが、

・フォロワー増えます
・再生数伸ばします

といった根拠の見えない提案だったとのこと。

その中でLightDoorは、

・話の論理性
・不動産業界の理解
・柔軟な提案

が評価ポイントとなりました。

「ある程度丸投げできるのも良かったですね。
不動産のことを理解してくれているので、やりやすかったです。」

SNS運用のスタート

最初は“物件投稿”から”視聴者目線”の戦略へ

運用開始当初は、
まず物件投稿を中心とした発信からスタートしました。

投稿内容は基本的にLightDoor側が作成し、
クライアント側がチェックする形です。

「出してもらった投稿を見て、
“もう少しこうした方がいいんじゃないか”
というコメントをする感じでした。」

また、月1回のレビューを実施し、
”視聴者目線”で戦略やコンテンツの方向性を調整していきました。

SNSは「反響を取る媒体」ではない

同社のSNS戦略は、
一般的な不動産会社とは少し異なります。

「SNSから直接問い合わせを取ろうとは思っていないんです。」

理由は明確です。

物件反響という意味では、
SUUMOなどのポータルサイトが圧倒的に強いからです。

そのため、SNSの役割はポータルサイトのようなペイドメディアの手前の

興味を持ってもらう“入口”

だと考えています。

「SNSは“顧客の卵”を作る媒体だと思っています。」

SNSマーケティングの全体設計

現在の集客導線は次のような流れです。

Instagram・YouTube
↓
自社サイト
↓
LINE登録
↓
顧客化

SNSで興味を持ったユーザーが
LINE登録することで、
継続的なコミュニケーションが可能になります。

SNSの”もう一つの価値”

市場の声を知るマーケティングツールとしての活用

同社では、SNSを単なる情報発信の場ではなく、市場を知るためのマーケティングツールとしても活用しています。

最近では、Instagramのアンケート機能も積極的に活用しているとのことです。

「SNSの一番の価値はマーケティングデータだと思っています。」

SNSではフォロワーの声を直接聞くことができるため、
・ニーズ
・興味
・価値観

といったユーザーのリアルな感覚を把握することが可能になります。

「普通ならお金を払って調査するデータが、SNSだと自然に取れるんですよ。」

こうした特性を活かし、同氏は今後さらにSNSをマーケティングツールとして活用していきたいと語ります。

「今の若い人たちが何を考えているのかを知るツールとして使いたいです。」

SNSが埋める“世代ギャップ”

特に建築・不動産業界では、
設計者：50代
入居者：20〜30代

といった世代ギャップの大きさが一つの特徴となっています。

その中で、SNSは若い世代の価値観を理解するための重要な接点になるといいます。

「SNSはそのギャップを埋めるツールだと思っています。」

若い世代の考え方やライフスタイルをリアルタイムで知ることができるSNSは、
集客だけでなく、市場理解を深めるためのマーケティング基盤としても大きな価値を持っています。

導入後の変化

反響が増えたのは“エンドユーザーではなくオーナー”

運用開始後、
最も意外だった変化はオーナー・デベロッパーからの反応でした。

「“Instagram見てます”と言われることが増えました。」

昨今土地価格も建築費も高騰する中、
家賃を上げる方法として防音物件を検討するデベロッパーも多いとのこと。

そのときに防音マンションを建築したいデベロッパーが
「どこがやってるのか」

・SNSで情報収集
・どの会社がやっているか調査

する中で同社を見つけるケースが増えたといいます。

紹介案件が年間100件以上増加

SNS・動画・広告の複合施策による相乗効果

SNS運用をはじめとするデジタル施策の導入後、集客面でも徐々に変化が生まれているといいます。

同社ではもともと紹介による案件が多いビジネスモデルですが、近年はその紹介件数自体も増加傾向にあります。

実際の数値について伺うと、次のような回答がありました。

「うちはもともと紹介が多いんですが、紹介だけでも年間100件くらい増えてますね。」

さらに詳しく振り返ると、実際にはそれ以上の可能性もあるとのこと。

「もしかしたら100件ではきかないかもしれないですね。」

ただし同社では、その増加を「特定の施策だけの成果」とは捉えていないと言います。

「ただ、それが“これをやったから増えた”という単純な話ではないと思っています。」

というのも、現在は複数のデジタル施策を同時に展開しているためです。

同社では現在、以下のような施策を組み合わせて運用しています。

• Instagram

• YouTube

• 自社ホームページ

• Meta広告

これらの施策が個別に成果を生むというよりも、複数チャネルの相乗効果によって問い合わせや紹介につながっていると考えているそうです。

「突き詰めれば突き詰めるほど、どれが理由なのか分からなくなるんですよ。
YouTube、Instagram、ホームページ、Meta広告。
いろんなものが絡み合って一つの成果になるんだと思っています。」

SNSや広告を単独の施策としてではなく、複合的なマーケティング施策として運用すること。
その積み重ねが、結果として紹介件数の増加にもつながっている可能性があるといいます。

フォロワー数も着実に増加

Instagram運用の成果として、フォロワー数の伸びも着実に実感されているといいます。

インタビューの中でも、最近のフォロワー増加について次のような話がありました。

「そういえば、インスタのフォロワー増えてましたよね。」

実際に数値を確認してみると、短期間でも着実な伸びが見られているとのこと。

「2週間くらい前は8,000いってなかったと思うんですけど、今見たら8,100になっていたので。」

急激な拡大ではなくても、継続的にフォロワーが増えている状態を維持できていることが、運用の手応えにつながっているといいます。

着実なフォロワー増加は、将来的な認知拡大や見込み顧客との接点づくりにおいても重要な資産となっています。

入居者の変化-音楽家からDTMクリエイターへ

防音マンションの入居者層も変化しています。

現在多いのは

・DTMクリエイター
・配信者
・動画クリエイター

など、
音を出す仕事をする人たちです。

SNSを始めた本当の理由

家賃を上げられるリーシングをしたい

SNSを始めた背景には、
明確なビジョンがありました。

「この会社に頼むと家賃が上がる。
そういうリーシングをやりたかったんです。」

例えば

市場では6.5万円の物件でも
価値を伝えることで7万円で決める。

そのための認知・信頼を作るのがSNSの役割です。

SNS成功のポイント

「やらされSNS」は絶対に伸びない。SNSは社長がやるべき

多くの企業がSNS運用に失敗する理由について、
次のように語っています。

「SNSは社長がやらないとダメだと思っています。結局、やらされSNSって絶対伸びないんですよ。」

営業担当に任せてしまうと、

・やらされ仕事になる
・想いが伝わらない

ため、成果が出にくいといいます。

　　 「会社の想いを一番持っているのは社長ですから。」

社員に任せるならLightDoorに任せるべき

 「気持ちがないまま作ったコンテンツって、やっぱり伝わらないんですよ。」

同社はまず、「SNSをやろうか迷っている会社」には特に向いているのではないかと語ります。

「SNSをやろうかなと思っている会社なら、まず自分たちだけでやろうとしない方がいいと思います。
最初からLightDoorに相談して、任せられるところは任せた方が早いんじゃないですかね。」

多くの企業では、SNS運用を社内で完結させようとするケースが多いと言います。しかし実際には、それがうまくいかないことも少なくないそうです。

同社では、SNSの発信方針はすべて代表自らが決定しています。社員が関わるのは、物件撮影などの業務的な部分のみで、発信の方向性やコンテンツの考え方はすべて代表が担っているそうです。

そのうえで、SNSを始める企業には次のように語ります。

「だからSNSをやりたいなら、まず社員に任せるんじゃなくて、LightDoorに相談してみたらいいんじゃないかと思います。
金額も悪くないと思いますし。」

SNSを「社内の作業」としてではなく、「会社の想いを届けるマーケティング」として取り組むこと。
その実現のために、LightDoorのような外部パートナーを活用するのも一つの選択肢ではないか――

そうした実体験に基づくアドバイスをいただきました。

LightDoorへの評価

LightDoorの評価ポイントとして
特に挙げられたのはスピード感でした。

「相談すると、すぐ何かしらの案を出してくれる。」

よくある

・確認します
・検討します

で終わることがない点を評価いただいています。

SNSは不動産ビジネスの新しい収益モデルになる

LightDoorの導入についての満足度について伺うと、次のような回答がありました。

「満足度でいうと、10段階で7くらいですかね。」

現時点での評価については、満足していることは間違いないとしたうえで、次のような理由を挙げています。

「満足しているのは間違いないです。ただ、まだInstagram単体で完全にマネタイズできているわけではないので。」

同社では、Instagramを単なる情報発信ではなく、将来的に収益につながるビジネス基盤として育てていく可能性を見据えています。

「今後、Instagramを使ったビジネスとして収益が生まれる可能性はあると思っています。」

SNS運用は短期的な成果だけでなく、中長期的な集客資産として育てていく取り組み。
同社では、今後の成長余地も含めてInstagram運用を継続していく方針です。

SNSは“反響媒体”ではなく“価値を伝えるメディア”

今回の事例から見えてきたのは、

SNSの本質は
問い合わせ獲得ではなく、価値の可視化だということです。

SNSを通じて

・市場理解
・顧客理解
・ブランド認知

を高めることで、
結果的にビジネス全体の成果につながっています。